Opinions and requests

Title

企業データの公開

Category

その他

Reception date

2018年12月10日

classification

意見・要望

Status of support

対応済

Opinions and requestsContents

中小機構の「法人検索システム」では、会社名を入力することで、その会社の、業種、資本金、従業員数が表示されます。データの一括ダウンロードは、会員のみになっており、一般企業が利用できない。利用できるようにして欲しい。 https://tdb.smrj.go.jp/corpinfo/#o サイトの説明によると、東京商工会議所は利用できるが、その会員は利用できない。 マーケティング部門では、企業の規模を判断する際、従業員数を使うことが多い。 しかし、各企業の最新の従業員数データを取集するためには、高額お金がかかります。国は、法人番号を公開したように、各企業の従業員数区分を公開できないのか？ 従業員数は、経済センサス、厚生労働省データ、法務局、日本商工会議所など公的機関が保有しています。 これらの一部データを公開することで、ビジネスの効率化が大幅に図れます。このままでは、グローバル的にみて日本の経済発展が遅れていきます。

Respondent organization

経済産業省

Answer Day

2018年12月10日

Answer content

法人検索システムサイトは、『全国の中小企業支援機関による施策普及活動の効果向上』を目的とした補助金を活用して構築しており、会員の中小企業支援機関向けに公開しているものです。掲載情報の一部を一般に公開しておりますが、その目的は現在非会員の中小企業支援機関にシステムを試用いただくためです。試用を通じて、本格的な利用ニーズが生じた中小企業支援機関が会員となり会員機能（ダウンロード機能、検索結果の全件表示機能）を利用いただいております。 なお、厚生労働省では、個々の施策の必要性に応じて、企業ないし事業所・事業場の単位で何らかの条件に該当する従業員の数を把握しているケースがあり、それらについて、公表可能な数字については若者雇用促進総合サイト（https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action）、女性の活躍推進企業データベース（http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/　）、両立支援のひろば（http://ryouritsu.mhlw.go.jp/　）などに掲載しております。 また、それらの情報を職場情報総合サイト（「しょくばらぼ」）（https://shokuba.mhlw.go.jp/）に集約し、併せて公開の取組を進めております。 経済センサスの調査票情報については、統計法の規定により、統計調査や公益性のある学術研究等への活用以外の目的での提供（個別事業所・企業の情報を公開等）はできません。また、日本商工会議所、法務局では従業員数データを保有していません。